減価償却とは、減価償却資産の購入額(投資額)を一定の期間に分けて、少しずつ費用として計上していく仕組みです。

減価償却資産とは

減価償却とは、事業の用に供している資産が時の経過や使用による劣化で価値が減少するという点に着目して、一定期間にわたって、減価償却費として継続的に費用に計上していく仕組みです。
機械や建物などの有形資産、ソフトウエアや特許権などの無形資産、牛、豚などの生物はすべて減価償却資産となりますが、時の経過や使用により価値が減少しないもの、例えば、土地・借地権、電話加入権、稼働していない資産や古美術品など書画骨とう等は、減価償却資産から除かれます。

減価償却の具体的な処理

法人税、所得税の中で、減価償却は、減価償却の基礎となる取得価額、使用可能期間としての耐用年数、償却方法等に基づき計算した償却限度額の範囲内で、費用に計上することが認められます。
※以下は平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産についての説明となります。

取得価額

 購入の場合、購入先に支払った代金、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料など購入のために要した費用、事業の用に供するために直接要した費用の合計となります。

使用可能期間(耐用年数)

 使用可能期間(耐用年数)は、資産の種類、構造、用途の異なる資産ごと省令で規定しています。

償却方法

基本的な償却方法として、定額法、定率法があります。例えば、建物、建物附属設備、ソフトウエアなどは定額法、機械やパソコンなどの器具備品等は届出をしない場合には定率法で、減価償却を行っていくことになります。
なお、所有権移転外リース取引で取得した資産は、リース期間定額法によります。
※平成28年度税制改正で、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物の償却方法は、定額法に一本化されました。

詳しくはお近くの商工会、税務署等にお問い合わせください。