本制度の特徴
個人・法人情報の漏えいまたはそのおそれに起因して、保険期間中に日本国内において被保険者が損害賠償請求を提起され、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や弁護士費用等の支払）や、各種費用損害に対して保険金をお支払いします。
◆マイナンバーを含む従業員・アルバイトの個人情報も対象になります。
◆個人情報の漏えいの「おそれ」が発生した場合でも、補償の対象です。
加入者(記名被保険者)
本制度に加入できるのは商工会の会員事業者のみです。
被保険者（補償を受けることができる方）
①記名被保険者
② ①の役員または使用人（記名被保険者の業務に関する場合に限ります。）
取扱保険会社
取扱保険会社は下記の２社です。補償内容・保険料等の詳細につきましては、各社にお問い合わせ下さい。
東京海上日動火災保険株式会社 →損害保険ジャパン日本興亜株式会社
