新着情報

 [日進市商工会] の最新情報をお届けします。

「軽減税率対策補助金」の受付継続について

平成28年6月1日、政府が消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。
ただし軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率補助金の受付は継続いたします。


軽減税率補助金は消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
 

詳しくは下記ホームページでご覧ください。
軽減税率対策補助金ホームページ:http://kzt-hojo.jp/

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平成28年度 第1回記帳指導確認指導会

第1回記帳指導確認指導会
開催日時: 平成28年6月17日(金)午前9時から午後4時
開催場所: 日進市商工会館 2階ホール
持参書類: 諸帳簿(出納帳・経費帳・元帳など等)

源泉徴収指導会
開催日時: 7月5日(火)9時〜16時 
開催場所: 日進市商工会館2階ホール
持参書類: 専従者・従業員などの一人別徴収簿、源泉の納付書等

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ご存知ですか?経営者保証に関するガイドライン

●経営者保証に関するガイドラインとは...


経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、
 

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活
  費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円〜360万円)を残すこと
  や、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
 

 などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。
 第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。

詳しくは下記ファイル及びリンク先をご覧ください。
 

(1)経営者保証に関するガイドライン.pdf
(2)「経営者保証に関するガイドライン」Q&A.pdf
(3)「経営者保証に関するガイドライン」参考事例集.pdf

中小機構「経営者保証に関するガイドライン」ホームページ
http://hosyo.smrj.go.jp/

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5月・6月 無料定例相談

法律・金融・労務  無料定例相談日  
※ 事前にご予約下さい(0561-73-8000) または、メールにてご予約下さい

法律

5月18日(水)・6月15日(水)

午後1時から4時まで

弁護士:尾関孝英 氏
経営

5月19日(木)、6月16日(木)

午後1時30分から4時

中小企業診断士:梶野 照夫 氏
金融

5月20日(金)、6月17日(金)

午前10時から午後12時(秘密厳守)

日本政策金融公庫 :浅井 睦雄 氏

日進市商工会経営指導員

平成28年度の雇用保険料率

雇用保険料率が引き下がります

◆「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、以下の表のとおり引き下がります。

◆平成28年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下がります。

◆併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、0.5/1000引き下がります。


[平成28年度の雇用保険料率]
負担者 ?
労働者負担

失業等給付の
保険料率
?
事業主負担
?+?
雇用保険料率
事業の種類   失業等給付の
保険料率
雇用保険
二事業の保険料率
一般の事業

(27年度)
4/1000

5/1000
7/1000

8.5/1000
4/1000

5/1000
3/1000

3.5/1000
11/1000

13.5/1000
農林水産・
清酒製造の事業

  (27年度)
5/1000

6/1000
8/1000

9.5/1000
5/1000

6/1000
3/1000

3.5/1000
13/1000

15.5/1000
建設の事業

(27年度)
5/1000

6/1000
9/1000

10.5/1000
5/1000

6/1000
4/1000

4.5/1000
14/1000

16.5/1000

 
※枠内の下段は平成27年度の雇用保険料率
   厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク  LL280331保01

2016/05/13   ma
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