雇用保険料率が引き下がります
◆「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、以下の表のとおり引き下がります。
◆平成28年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下がります。
◆併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、0.5/1000引き下がります。
[平成28年度の雇用保険料率]
◆「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、以下の表のとおり引き下がります。
◆平成28年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下がります。
◆併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、0.5/1000引き下がります。
[平成28年度の雇用保険料率]
負担者 | ? 労働者負担 失業等給付の 保険料率 |
? 事業主負担 |
?+? 雇用保険料率 |
||
事業の種類 | 失業等給付の 保険料率 |
雇用保険 二事業の保険料率 |
|||
一般の事業 (27年度) |
4/1000 5/1000 |
7/1000 8.5/1000 |
4/1000 5/1000 |
3/1000 3.5/1000 |
11/1000 13.5/1000 |
農林水産・ 清酒製造の事業 (27年度) |
5/1000 6/1000 |
8/1000 9.5/1000 |
5/1000 6/1000 |
3/1000 3.5/1000 |
13/1000 15.5/1000 |
建設の事業 (27年度) |
5/1000 6/1000 |
9/1000 10.5/1000 |
5/1000 6/1000 |
4/1000 4.5/1000 |
14/1000 16.5/1000 |
※枠内の下段は平成27年度の雇用保険料率
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク LL280331保01