標記の件について経済産業省より、新型コロナ関係特別貸付や助成金について
周知がありました。

以下のＰＤＦをご参考にお願い致します。

経済産業省コロナ対策パンフレット（4月27日時点版）.pdf

持続化給付金について.zip

ご不明な点がございましたら、日進市商工会までお問い合わせください。

※現在公表されている情報については、変更される可能性があります、
　新たな情報が公開され次第更新させていただきます。

※経済産業省ＨＰにも同様のパンフレットがございますので、
　そちらもご参考にください。
　
　経済産業省ＨＰ
　https://www.meti.go.jp/covid-19/

日進市より市独自の、市内事業所を対象とした、
新型コロナウイルス感染症対策協力金が予定されています。


コロナ協力金（市独自分）.pdf
コロナ協力金イメージ図（市独自分）.pdf


１.支給対象　※面積要件なし。休業のみ対象、営業短縮は対象外
①市内事業所であること
②愛知県が定める休業要請対象業種の飲食店・理美容業
※愛知県の休業要請対象業種については、下記のリンクよりご確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryoku2.html
③愛知県が実施する「（仮）新型コロナウイルス感染症拡大の影響伴う理美容業界に対する協力金」
　の交付対象のうち、愛知県が定める休業日に間に合わなかった市内理美容事業者

２.支給額
〇１事業所あたり１０万円（市内に複数の事業所を持つ場合も申請は一度のみ）

３.協力金の支給対象となるのに必要な休業期間
〇令和２年４月２９日（水）～令和２年５月６日（水）
　（休業協力期間中全日において休業すること）

４.申請に必要な書類（予定）
①協力金申請書
②営業実態が確認できる書類（確定申告書の写し、帳簿の写し、業種に係る営業許可証の写しなど）
③休業等が確認できる書類（事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するＨＰまたはポスターの写し）

５.受付開始期間
　未定（決定され次第お知らせします）

※この協力金は、補正予算について市議会の決議を得た場合に実施します。



お問い合わせ先
日進市　産業政策部　産業振興課　
ＴＥＬ　0561-76-7366
ＦＡＸ　0561-73-1871
担当　三角、中根







 

平素は商工会事業にご理解、ご協力を賜り感謝致します。
新型コロナウイルス蔓延や愛知県の休業要請に伴い、下記の通り
雇用調整助成金相談窓口を設置いたします。下記のフォーマットよりお申込み下さい。

無料雇用調整助成金相談チラシ.pdf
無料雇用調整助成金相談チラシ.docx

愛知県より、標題の件について以下のとおり情報の公開がありました。

愛知県新型コロナ感染症関連特設ページ
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryoku2.html
 

協力金の概要

■趣旨

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対し、協力金を交付いたします。

 

■支給額

50万円（1事業者あたり）

 

 

対象要件

〇　新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」により、休業要請と営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主が対象となります。

・休業要請等の対象となる施設については、次のとおりです。

     　　　　　 協力金交付対象施設一覧 [PDFファイル／60KB]

・今回の協力金は、県の要請の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。

・緊急事態措置以前に、開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。

・県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合、県外に本社がある事業者も対象になります。

 

〇　休業協力要請期間中（2020年4月17日から5月6日までの期間）に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。

・飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。（終日休業を含む。）

・全面的な協力とは、休業協力要請の全期間、要請に応じて休業等を行っていただくことが基本です。（17日は調整等を念頭に置いて弾力的に対応しますが、少なくとも17日夜は休業をお願いします。）

 

申請手続

■申請受付期間

2020年5月中旬～6月中（予定）

■申請に必要な書類（予定）

 1) 協力金申請書（法人にあたっては「法人番号」を記入）

 2) 営業実態が確認できる書類

（例）確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など

 3) 休業の状況が確認できる書類

（例）事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など

4) 誓約書

 

 

※この協力金は、令和2年4月補正予算が愛知県議会で可決された場合に実施するものとします。

 

お問い合わせ先

愛知県・新型コロナウイルス感染症「県民相談総合窓口」（コールセンター）

開設時間　9時～17時（土日祝日を含む毎日）

電話番号　052－954－7453

日頃は、商工会事業にご理解・ご協力賜り感謝いたします。

愛知県よりあいちＣＯ2削減マニフェストについて周知がありました。

事業者の皆様に自主性や創意工夫を活かしたＣＯ2削減のための取組をマニフェストとして宣言して
いただき、県がその取り組みを認定・ＰＲする制度です。

詳細については、以下のＰＤＦをご覧ください


あいちＣＯ2削減マニフェスト2030.pdf