●経営者保証に関するガイドラインとは...

経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、
 

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活
　 費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円〜360万円)を残すこと
　 や、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
 

 などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。
 第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。

詳しくは下記ファイル及びリンク先をご覧ください。
 

(1)経営者保証に関するガイドライン.pdf
(2)「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ.pdf
(3)「経営者保証に関するガイドライン」参考事例集.pdf

中小機構「経営者保証に関するガイドライン」ホームページ
http://hosyo.smrj.go.jp/

ローカルベンチマークは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものです。
 具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」（６つの指標※１）と「非財務情報」（４つの視点※２）に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。

詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/