新着情報

お知らせ・イベント等

中小企業景況調査報告書(H28.4-6 愛知県概略版)について

愛知県商工会連合会が実施する中小企業景況調査報告書(愛知県概略版)が取りまとまりましたので掲載します。

◆県内商工会地区における産業全体景況
 ◎「売上額」「資金繰り」の指標が好転
今期の産業全体の景況は、売上額DIが△19.0、資金繰りDIが△7.3となり、対前期比でそれぞれ1.0ポイント、5.2ポイント好転した。採算DIは△17.6となり、対前期比で3.9ポイント低下し、2期連続の減少となった。
 次期は、売上額DI、採算DIともほぼ横ばいの見通しである。
 業種別では、製造業、建設業ですべての指標が好転したが、小売業、サービス業は売上額DI、採算DIが悪化した。

このほか、詳細については下記ファイルをご覧ください。
H28.4-6期中小企業景況調査報告書(愛知県概略版).pdf  

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第15回 にっしん夢まつり ご協賛のお願い

日  時 平成28年9月18日(日) 午前9時から午後8時まで
但し荒天の場合は翌9月19日(月/祝)に順延[花火は順延します
場  所 日進市役所駐車場周辺
催事内容     鳴子おどり・打上げ花火・バザー・ステージ企画ほか
協賛金額   1口 5.000円より(別紙協賛申込書をご参照ください)
特  典 にっしん夢まつりのホームページにおいて、企業名を紹介させて
いただきます
http://www.asobinohiroba.net/

携帯専用ホームページにも掲載させていただきます
50,000円以上ご協賛いただいた方は、当日会場において企業看板を
掲示して紹介させていただきます。
申込方法 ?現金の場合は、協賛金申込書(別紙)に必要事項をご記入の上で
   商工会窓口までご持参ください。

?お振込の場合は、協賛金申込書(別紙)をFAX連絡の上で
   下記口座にお振り込みください。
振込口座 あいち尾東農業協同組合 日進支店 普通預金 0176554
日進市商工会 会長 福安克彦


夢まつり協賛申込書PDF
 



お問い合わせ、申込み先

あなたのまちのビジネスパートナー
日進市商工会

〒470-0122 日進市蟹甲町中島35
      TEL:0561-73-8000 FAX/:0561-73-8003

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【ご案内】「あいち省エネ相談」について

「あいち省エネ相談」で省エネについて気軽にご相談を(無料)!!


 県内の中小事業者(企業、団体及び個人、農業者も含みます。)を対象に、専門家が無料で、省エネ対策のアドバイスを行います。電話による相談のほか、相談者の事業所や1,545箇所の相談窓口への出張も行います。省エネ対策を実施することで、コストダウンや二酸化炭素(CO2)排出削減に繋がります。是非、「あいち省エネ相談」をご活用ください。


【対象事業者】県内の中小事業者(企業、団体及び個人、農業者も含みます。)


【受付日時】月〜金(祝日、年末年始を除く) 
午前9時〜午後5時(正午〜午後1時を除く)


【対象者】愛知県内の中小事業者(企業、団体及び個人、農業者も含みます。


<受付・問合せ先>
一般財団法人省エネルギーセンター 東海支部
連絡先:052-232-2216


詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000074847.html
 

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「軽減税率対策補助金」の受付継続について

平成28年6月1日、政府が消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。
ただし軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率補助金の受付は継続いたします。


軽減税率補助金は消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
 

詳しくは下記ホームページでご覧ください。
軽減税率対策補助金ホームページ:http://kzt-hojo.jp/

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ご存知ですか?経営者保証に関するガイドライン

●経営者保証に関するガイドラインとは...


経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、
 

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活
  費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円〜360万円)を残すこと
  や、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
 

 などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。
 第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。

詳しくは下記ファイル及びリンク先をご覧ください。
 

(1)経営者保証に関するガイドライン.pdf
(2)「経営者保証に関するガイドライン」Q&A.pdf
(3)「経営者保証に関するガイドライン」参考事例集.pdf

中小機構「経営者保証に関するガイドライン」ホームページ
http://hosyo.smrj.go.jp/

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お気軽にお問い合わせ下さい(令和6年10月1日より受付時間の変更)

TEL 0561-73-8000

受付時間:平日
9:00~17:00

FAX 0561-73-8003

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