新着情報

 [日進市商工会] の最新情報をお届けします。

日進市感染防止対策飲食店舗支援金について(市独自)

 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、愛知県では県内の飲食店に対し、感染防止対策の確認及び指導を目的とした見回り活動が行われています。

 日進市では、市内の飲食店が愛知県の定める感染防止に向けたチェック項目を満たし、市民の皆さまに安心・安全な利用を促すことができるよう、市内で飲食店を営む中小企業者等に対し、日進市独自の支援金を交付します。

支援金について

 新型コロナウイルス感染症等の感染防止対策に係る下記の所定経費に対し、1事業者あたり15万円を上限に交付します。

※本支援金の交付申請は、1事業者あたり1回に限ります。

備品購入費及び設置費等(上限10万円)

 下記対象経費の80%相当額(千円未満切り捨て)又は10万円のいずれか低い額を交付します。

 設置工事を伴う場合、それに要する経費も対象となります。

【対象経費】
項目 品目
換気対策費 エアコン(換気機能付き又はHEPAフィルター付きに限る※)、空気清浄機(HEPAフィルター付きに限る)、サーキュレーター、換気扇、網戸、CO2センサー
飛沫防止対策費 客席等隔離用衝立(アクリル板等)、飛沫防止カーテン(ビニールカーテン等)
防汚・除菌対策費 消毒用アルコール自動噴霧器、足踏み式消毒液スタンド、空間用除菌剤の噴霧装置、除菌マット
その他対策費

非接触型体温計(来客及び店舗従業員の体温を測るもの)、店舗改修費(客席の距離確保等)等

※工事等前に産業振興課(0561-76-7366)までご相談ください。

※一般社団法人日本電機工業会規格『家庭用空気清浄機の微小粒子状物質(PM2.5)に対する除去性能試験方法及び算出方法』を満たすものを対象とします。

【基準】0.1~2.5マイクロメートルの微小粒子状物質を32立法メートル(約8畳)の密閉空間で99%除去する時間が90分以内であること。

消耗品購入費(上限5万円)

 下記対象経費の50%相当額(千円未満切り捨て)又は5万円のいずれか低い額を交付します。
【対象経費】
項目 品目
飛沫防止対策費

フェイスシールド、ゴーグル、マスク

※店舗従業員が使用するものに限ります。

防汚・除菌対策費

消毒用アルコール、除菌シート、除菌スプレー、除菌液、手袋

※厚生労働省「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」に規定される消毒・除菌効果のあるものに限ります。

交付申請の対象となる事業者

 本支援金の対象となる事業者は、下記の要件すべてに該当することが必要です。

1.中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、個人事業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人であること。詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

2.日進市内に所在する飲食店舗を営んでいること。

※市外に本店等のある法人や、市外に住民登録のある個人事業者も対象とします。

3.日進市内に所在する飲食店舗において、新型コロナウイルス感染防止対策等を目的に継続的に使用できる備品等を令和3年5月7日(金曜日)から同年7月31日(土曜日)までの期間に購入及び設置した事業者であること。

※他制度を活用して購入等した物品等は対象外です。また、支援金の交付後に他制度を活用した場合は返還となります。

4.日進市内に所在する飲食店舗において、愛知県が提唱する「安全・安心宣言施設」に登録していること。詳細は愛知県ホームページをご覧ください。

5.日進市内に所在する飲食店舗において、申請日及び交付日時点で倒産・廃業しておらず、今後も事業を継続する予定であること。

6.市町村民税を滞納していないこと。

7.日進市感染防止対策飲食店舗支援金交付申請に関する誓約書(様式第2号)に記載されている事項を誓約すること。

交付申請の手続き

受付期間

令和3年5月17日(月曜日)から同年9月30日(木曜日)(消印有効)まで

提出方法

 郵送にてご提出ください。

※郵送によるご提出が困難な場合は、日進市産業振興課窓口(北庁舎2階)へ、開庁時間内(祝日及び年末年始を除く平日8時30分~17時)にご提出ください。

提出先

〒470-0192 日進市役所 産業振興課 支援金担当 宛(住所不要)
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

提出書類

 対象区分(法人・個人)により提出書類が異なります。
 下記申請マニュアルをご確認のうえご提出ください。

様式

産業振興課商工新ビジネス係
電話番号:0561-76-7366  ファクス番号:0561-73-1871

 

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新型コロナウイルス感染症の対応について

5月7日に当商工会職員の同居親族が新型コロナウイルスに感染したことが判明しました。保健所の指導に従い当該職員はPCR検査を受診し、他に同居する家族全員ともに陰性が確認されています。
尚、当該職員は保健所の指導により一定期間内自宅待機とさせていただきます。
このことから当商工会では、自主的に臨時職員を含めた全職員がPCR検査を受診し、全職員の陰性を確認しています。今後も当商工会では引き続き職員の健康管理に努め、三密対策の徹底のほか感染防止対策に取り組んでまいりますので何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
 

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令和2年度 経営発達支援事業 結果報告書

令和2年度 経営発達支援事業 結果報告書

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R2年度経営発達支援事業の評価.docx

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2021/04/22 経営発達支援事業   oy

「愛知県感染防止対策協力金(4/20~5/11実施分)」について

令和3年4月20日から5月11日を対象期間として実施する営業時間短縮要請に係る「愛知県感染防止対策協力金(4/20~5/11実施分)」について、まん延防止等重点措置の実施に伴う概要をお知らせします。

1 対象期間・支給額等(4月20日現在の情報です)

【営業時間短縮要請枠】
対象エリア 名古屋市全域(法第31条の6第1項に基づく要請を行う区域) 名古屋市を除く愛知県内全域(法第24条第9項に基づく協力要請を行う区域)
対象期間 令和3年4月20日(火曜日)から5月11日(火曜日)まで【22日間】
対象事業者

対象エリア内の営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者(大企業も含む)

※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要

営業時間の短縮

午前5時から午後8時まで

※酒類の提供は午前11時から午後7時まで

午前5時から午後9時まで
主な要件

業種別ガイドラインを遵守

・県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示

・カラオケ設備の利用自粛(設備を提供している店舗のみ)

交付額 ※1

○中小企業 ※2

売上高に応じて4万円から10万円まで

○大企業

売上高減少額の4割(最大20万円)

○中小企業 ※2

売上高に応じて2.5万円から7.5万円まで

○大企業

売上高減少額の4割(最大20万円 ※3)

※1 1店舗、1日あたりの支給額

※2 大企業と同様、売上高減少額の4割を選択することも可能

※3 20万円又は前年度若しくは前々年度の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額

【カラオケ設備利用自粛要請枠】
対象エリア 愛知県内全域
対象期間 令和3年4月20日(火曜日)から5月11日(火曜日)まで【22日間】
対象事業者

カラオケ設備を提供している営業時間短縮要請対象外の飲食店等※・カラオケボックスを運営する事業者(大企業も含む)

※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要

利用自粛 カラオケ設備の利用自粛
主な要件

業種別ガイドラインを遵守

・県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示

交付額

1店舗1日あたり1万円

※夜間営業を行っているカラオケボックスは【営業時間短縮要請枠】と同額

夜間営業:名古屋市内 午前5時から午後8時を越えて営業している店舗

                  名古屋市外 午前5時から午後9時を越えて営業している店舗

 

2 問合せ先

県民相談窓口(コールセンター) 電話052-954-7453
開設時間 午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

3 その他

 申請に必要な書類等の詳細は愛知県ホームページをご覧ください。

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2021/04/21 コロナウィルス関連   oy

事業再構築補助金について

事業再構築補助金

 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を対象に、「事業再構築補助金」を給付しています。

※補助金の申請受付及び交付事務については、国が行います。


 

補助額

下記記載の国(中小企業庁)のホームページをご覧ください。


 

給付対象

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

 

問合せ先

事業再構築補助金 制度全般に関するコールセンター

電話0570-012-088、IP電話専用回線03-4216-4080

受付時間 午前9時から午後6時まで(土曜日、日曜日、祝日は除く)

事業再構築補助金 電子申請に関する操作方法に関するサポートセンター

電話050-8881-6942

受付時間 午前9時から午後6時まで(土曜日、日曜日、祝日は除く)

その他

申請に必要な書類等の詳細は国(中小企業庁)のホームページをご覧ください。

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2021/04/21 コロナウィルス関連   oy
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