ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を対象に、「事業再構築補助金」を給付しています。

※補助金の申請受付及び交付事務については、国が行います。


 

下記記載の国（中小企業庁）のホームページをご覧ください。


 

1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成

事業再構築補助金 制度全般に関するコールセンター

電話0570-012-088、IP電話専用回線03-4216-4080

受付時間 午前9時から午後6時まで（土曜日、日曜日、祝日は除く）

事業再構築補助金 電子申請に関する操作方法に関するサポートセンター

電話050-8881-6942

受付時間 午前9時から午後6時まで（土曜日、日曜日、祝日は除く）

申請に必要な書類等の詳細は国（中小企業庁）のホームページをご覧ください。

 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）を給付しています。

※支援金の申請受付及び交付事務については、国が行います。
※申請はPC等を利用した電子申請となります。
※申請には申請支援機関の事業実態の確認が必要です。

 

(2019年または2020年の1月から3月の合計売上)－(2021年の対象月の売上×3ヶ月)

中小法人等：上限60万円、個人事業者等：上限30万円

 

1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
2. 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

一時支援金 相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口

電話0120-211-240、IP電話専用回線03-6629-0479

受付時間 午前8時30分から午後7時まで（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）



 

申請に必要な書類等の詳細は国（中小企業庁）のホームページをご覧ください。