「あいち省エネ相談」で省エネについて気軽にご相談を（無料）！！


　県内の中小事業者（企業、団体及び個人、農業者も含みます。）を対象に、専門家が無料で、省エネ対策のアドバイスを行います。電話による相談のほか、相談者の事業所や1,545箇所の相談窓口への出張も行います。省エネ対策を実施することで、コストダウンや二酸化炭素(CO2)排出削減に繋がります。是非、「あいち省エネ相談」をご活用ください。

【対象事業者】県内の中小事業者（企業、団体及び個人、農業者も含みます。）

【受付日時】月〜金（祝日、年末年始を除く）　
午前９時〜午後５時（正午〜午後１時を除く）

【対象者】愛知県内の中小事業者（企業、団体及び個人、農業者も含みます。

＜受付・問合せ先＞
一般財団法人省エネルギーセンター　東海支部
連絡先：052-232-2216


詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000074847.html
 

平成28年6月1日、政府が消費税率の10％への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。
ただし軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率補助金の受付は継続いたします。

軽減税率補助金は消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
 

詳しくは下記ホームページでご覧ください。
軽減税率対策補助金ホームページ：http://kzt-hojo.jp/

●経営者保証に関するガイドラインとは...

経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、
 

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活
　 費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円〜360万円)を残すこと
　 や、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
 

 などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。
 第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。

詳しくは下記ファイル及びリンク先をご覧ください。
 

(1)経営者保証に関するガイドライン.pdf
(2)「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ.pdf
(3)「経営者保証に関するガイドライン」参考事例集.pdf

中小機構「経営者保証に関するガイドライン」ホームページ
http://hosyo.smrj.go.jp/