[日進市商工会] の最新情報をお届けします。
法律・金融・労務 無料定例相談日
※ 事前にご予約下さい(0561-73-8000) または、メールにてご予約下さい
法律 |
3月16日(水)・4月20日(水) 午後1時から4時まで |
弁護士:尾関孝英氏 |
労務 |
3月17日(木)、4月21日(木) 午後1時30分から4時 |
社会保険労務士:伊藤 康男 氏 |
金融 |
3月18日(木)、4月15日(木) 午前10時から午後12時(秘密厳守) |
日本政策金融公庫 :本江 洸 氏 日進市商工会経営指導員 |
平成27年度補正小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。
本事業は、本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
◆補助上限額:50万円(注2、注3)
(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
?雇用を増加させる取り組み
?買い物弱者対策の取り組み
?海外展開の取り組み
(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円〜500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
※申し込みにあたり、日進市内で事業を営む事業者は日進市商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程(おおよそ4月22日(金))までに商工会にご相談ください。